郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、委員より、非核三原則は日本の基本政策ではあるが、ロシアのウクライナ侵攻など、今の国際情勢は周辺国の脅威が増しており、国民の命を守る観点からも有事の際の「持ち込ませず」については国会でさらに議論すべきであると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。
次に、委員より、非核三原則は日本の基本政策ではあるが、ロシアのウクライナ侵攻など、今の国際情勢は周辺国の脅威が増しており、国民の命を守る観点からも有事の際の「持ち込ませず」については国会でさらに議論すべきであると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。
次に、急速に変化する国際情勢の影響を受け、日常生活に必要なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いております。長期化する経済情勢は先行きが見通せない上、新型コロナウイルス感染症による村内産業経済への影響は、いまだ続いております。経済、社会の変化に対応した支援策など、引き続き各事業や支援策への積極的な取組を要請します。 以上、総務経済常任委員会の報告といたします。
一方で、現在の不安定な国際情勢や円安による輸入原材料費の高騰など、市民生活や企業業績にとってマイナスの要因等も懸念されますことから、引き続き国内外や県内等の経済状況のほか、税制改正等、国の施策にも注視してまいります。
また、国際情勢が一層不安定化に向かう中、食料こそ最も重要な国家戦略物資であり、食料安全保障の観点からも、今こそ国・県、そして市町村の政治の力が試される大事な局面だと考えます。 生産資材の高騰を背景に、生産コストを踏まえた農産物の適正な価格形成が話題となっております。こうした中で、農林水産省が関心を強めるのがフランスの農業者の報酬保護のための法律、エガリム２法であります。
議員おただしのとおり、本来物価高騰における支援の対応は、国が直接行うべきとする考え方、特に国際情勢、あるいはエネルギー等については、そうした考え方もあるようでございます。所管として支援すべき対象は、市内の事業者であるという目的がございます。 今般、内閣府が発表いたしました新たな交付金においても、生活者支援と事業者支援を分けて推奨メニューを設定しているようであります。
また、国際情勢による資材の高騰などにより、来年度作付減少への支援策や市としてどのような農政を進めていくのかお伺いいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
第２の理由は、急速に円安が進み、日本が輸入に頼っている物品の価格は、円の価値が下がることによって支払いにより多くの円が必要になり割高になることから、ただでさえ国際情勢の中で高騰している原油や食料品などの輸入品が円安でさらに値上がりしています。日本銀行によると、６月の輸入物価は１年前と比べて46％上がりましたが、その要因の４割以上が円安のためとしています。
市より、今年の７月末に新型コロナウイルス感染症拡大や先ほども申し上げましたような国際情勢により、原油や肥料、そして家畜等に与える飼料などの農業生産資材高騰に伴い、市独自の支援策として、10アール当たり2,000円の補助支援をしていただきました。米価の大幅な価格アップが期待できない現在、そして資材価格高騰が続く中、農業経営者は大変感謝しております。 問題は、今後だと思います。
次に、委員より、非核三原則は日本の基本政策であるが、ロシアのウクライナ侵攻に見るように、今の国際情勢は日本にとって脅威が増しており、有事の際どのように国民の命を守るかは国会でさらに議論すべきであると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、非核三原則が初めて唱えられてから50年以上が経過している。
また、人口減少社会にあっても持続可能な地域社会を形成するためには、あらゆる分野において都市機能を充実させることが重要であると認識しておりまして、このことから、雇用環境の創出、安全・安心して暮らせるセーフコミュニティの推進、ＩＣＴの進展やグローバル化に対応した教育環境の整備等を進めてまいってきたところでございますが、ご案内のように、当時は想定していなかったコロナ感染症の影響、それから、国際情勢の影響もございますので
また、度重なる北朝鮮からの弾道ミサイルの発射など、現下の国際情勢を踏まえ、国民保護に関するコーナーを設置し、市民の皆様へ啓発を行っていくこととしております。 次に、実施時期や地域等についてでありますが、近年の災害は、大規模かつ激甚化するとともに、季節や時間、災害の種類を問わず発生しております。
今回のロシアのウクライナ侵攻あるいはミサイル発射を繰り返す北朝鮮など緊迫する国際情勢に合わせ、郡山市国民保護計画を改定する予定があるのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
物価高騰などへの対策として、小中学校において、２学期も給食費の２分の１相当額の支援を継続する予算案が本定例会に提出されておりますが、不安定な国際情勢等による物価高騰の影響により、給食の材料価格の値上がりも懸念されます。 給食は、児童生徒の栄養バランスと食材価格高騰への対応の両立を図る必要が生じております。そこでお伺いします。 （１）給食のメニューについて。
◎事業課長（古市賢君） 燃油価格につきましては、国際情勢等により大きく変動するため、価格の見通しを立てることが困難なものではありますが、現在の燃油価格の高騰は、世界的な脱炭素化の流れにより化石燃料への投資が低迷してきたこと、新型コロナウイルスの影響で停滞していた主要国の経済活動が回復し、原油需要が急増したこと、ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁によりロシア産原油の供給不安が高まったことが主な
初めに、国の動向についてでありますが、コロナ禍の影響が依然として続く中、国際情勢の変化により世界規模で不確実性が高まっている状況にあります。 これらに対応するため、先月17日に閣議決定した物価高騰等への総合緊急対策に関する令和４年度補正予算案については、先月31日に可決成立したところであります。
また、こうした情勢に国際情勢が影響していることは事実で、今後の見通しも不明瞭です。 こうした肥料の値上がりが、本市農業者の経営に与える影響についてお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺清文君） 議員おっしゃったとおり、ＪＡ全農が５月31日に肥料の６月から10月の販売価格を最大94％の大幅値上げが発表されました。
現在、新型コロナウイルス感染症や国際情勢におきまして、予断を許さない状況でございますが、今後におきましても、誰一人取り残されない課題解決先進都市郡山のさらなる発展を目指し、市民の皆様とともに安全・安心で快適な生活を送ることができる持続可能なまちづくりを進めてまいる考えであります。
しかし、今後の市場の情勢、社会情勢の動向及び国際情勢によって、さらなる農業資材の値上がり、さらには供給の不安定化という事態も予測されます。 こうした中で、当局においては、近隣地域において肥料を初め農業資材のコストについて、時系列の資料を作成したものがあるか、また最近の動向について分析をしたものがあるかについてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
今後新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の変化によりまして、財源の中核をなす税収の推移が不透明である中、ＣＯＰ26による国際合意を踏まえまして、脱炭素化に取り組んでいくことが求められておりますので、将来への投資的経費の財源として地方債の適切な活用と適正な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 佐藤財務部長。
こおりやま広域圏の中心市として、16市町村の協奏（コンチェルト）とＤＸによるデジタル社会の構築により、様々な産業の誰もが活躍し、多様なサプライチェーンを展開できることが、人口減少社会にあっても、国際情勢の変化や災害にも耐え得る強靭で持続可能な地域経済の確立につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。